生命保険　立ち上げ日誌

今週、とある勉強会で慶應の土居丈朗先生から法人税減税に関するお話を伺い、頭の中が整理された。以下、先生の著書「日本の税をどう見直すか」（日本経済新聞社）を参考に、自分なりの考えも交えながらポイントを整理する。

●　法人税は誰が負担しているのか？

一般的には、「消費税増税、法人税減税」の組み合わせは、「消費者冷遇、企業優遇」という批判をされがちである。しかし、これは誤っている。

よく考えてみると、企業の背後にはすべて個人がいる。もし法人税がもっと低ければ、労働者への賃金が高くなるかもしれないし、消費者が買う商品がもっと安くなるかも知れないし、債権者・株主への利払い・配当が増えるかも知れない。

つまるところ、法人税減税でメリットがあるのは、個人なのである。もちろん、企業が留保した利益をどのように配分するかについては裁量があるが、それは別の論点である。

●　日本の法人税は突出して高い

よく言われることだが、国際的に見て法人税率が40%の水準にあるのは米国と日本だけである。Ｇ７諸国は皆30%前後の水準にある。

しかし、真に比べるべき対象は英仏独ではない。企業の誘致や氏製品の販売で直接の「競合」となるのはアジア諸国である。中国・韓国・台湾は約25%、シンガポール・香港は20%以下である。

したがって、国境を越えた競争が進むなか、企業の競争力がなければ、賃金も上げることができない。まずは企業の競争力を高めることが、最優先で行われるべきである。

●　消費税は逆進的ではない？

減税する反面、増える社会保障費を賄うためには増税が不可欠であるが、そのためには消費税を上げることが望ましい。

この点、消費税は逆進的であるとの指摘があるが、誤っている。確かに、消費税は累進的ではないので、所得格差の是正には役立たない。しかし、一年ではなく消費者の生涯を通じてみれば、貯蓄されがお金もいつかは消費される。したがって、生涯を通じてみれば、消費税は所得に比例している。

というのが先生のロジックであったが、「貯蓄をしても将来に使うとは限らない」、すなわち、ずっと（金融商品などに）投資をしているだけだとしたら、生涯を通じて消費しないままでいるので、やはり所得が低い人の方が相対的に高く払うことになるのでは、という疑問は湧いた。今度、聞いてみよう。

もっとも、低所得者への配慮は、消費税の据え置きではなく、別の措置でやることが望ましい、ということは理解できる。

●　消費税を目的税化し、社会保障費に充当することが望ましい

全体としてどんぶり勘定にしてしまうと、いつまでたってもお金が足りない。そこで、必ず増えることになる社会保障費は別枠にして、そこは必要な額を消費税増税で賄う。

他方で、他の歳出については他の税金で補うことを前提に、歳出削減を通じた財政の健全化を図る。増えるものと減らすべきもの、両方があるので、二つに分けた方がシンプルで分かりやすいわけだ。

●　「消費税増税、法人税減税」の政策パッケージは、アナウンスメント効果が大きい

これは個人的な考えだが、上記のような政策を打ち出すことで、「日本が経済成長に向けて正しい方向に向かっている」というシグナルを、世界の資本市場に向けて送ることができる。

うまくいけば、企業の競争力が増し、投資が増えることに加えて、日本企業への投資が増え、株価が上がることで資産効果が生まれ、消費や投資が増えて、景気がいくらかよくなる。といった好循環が期待できる。

ファンダメンタルズをよくするには、構造的に時間がかかるだろう。しかし、まずは明るいシナリオを提示し、正しい方向へ向かっていることをアピールすることで、お金を日本に呼び込み、期待を含めて株価を上げることが、非常に大きな効果を持ちうると考える。「痛みを伴う改革」を標榜した小泉・竹中時代は、日本の株価が欧米諸国をアウトパフォームした時代だった、とどこかで読んだ。

以上、基本的なことばかりかもしれませんが、夏休みの勉強会で頭を整理した結果でした。