生命保険　立ち上げ日誌

先週、世界第二位の保険グループであるアクサグループのCEOの話を伺う機会に恵まれた。

曰く、これからすべての先進国が社会の高齢化という問題に直面する。そこでは、まだ元気な60歳が仕事を退職し、人口が減りつつある勤労世代がその後の生活を支える、という構図は成り立たなくなっている。

そこでは、定年制の柔軟化、年金の負担と給付を再設計する必要があるが、民間保険会社が果たしうる役割も大きい。40歳から備えを始めてもらい、長寿リスクを皆でシェアすれば（いわゆるトンチン年金の発想）、財政的には支えられるはずだ。

実現するには色々と課題があるのでしょうが、長寿社会も保険会社にとってチャンスと捉えて、従来の年金商品（死亡時に積立金が返却され、トンチン性がない）ではない、新しい商品が出てくる環境が整うことを、期待したい。

ネットやTwitterだけ見ていると、多少は選挙が盛り上がるのかと思っていたのだが、蓋を開けてみると投票率は57.9％で前回を下回ったそうだ。感想としては、「これで日本経済がよくなるのかどうか、よく分からない」結果だった。比較的 pro-business な政策を主張しているみんなの党の影響力が大きくなったことは、歓迎すべきなのだろうが。

選挙の大きな争点とはならなかったのだが、わが国において取り組むべきもっとも大きな課題の一つが、世代間の不公平である。

既に年金・医療を中心とした社会保障において、若い世代が割を食う、といったことはよく報じられている。「年金は払うだけ損だ」みたいな記事はよく見かけるし、書籍でも
「孫は祖父より1億円損をする 世代会計が示す格差・日本」
「若者は、選挙に行かないせいで4000万円も損している？」
といったものが出版されている。

このように高齢者優先の施策が取られる理由が、若者の投票率が低いことにある。ざっくり言うと、60代の投票率が75％であるのに対して、20代は35％だそうだ。確かに自分が政治家だったら、ただでさえ人口が少ない上に投票率も低い若い人たちの言うことに、耳を傾けるインセンティブは小さい。

若い世代の利益を政治に反映させるためには、まずは彼ら（我ら）の投票率があがらなければならない。この点、ネット選挙（選挙活動だけでなく、本来はネット投票も含む。グーグルとかに発注すれば、セキュリティ上問題ないシステムを、超安価で作ってくれそうなのに？）の解禁・普及が果たす役割は大きい。

昨日、参加した座談会で聞いたのだが、ネット選挙に強く反対している政治家も官僚もいないそうだ。たまたま、今回は菅さんが国会を早く撃ち切って選挙に入ってしまったため、成立に至らなかっただけ、とのこと。

選挙がスタートすると、皆が自粛してしまい、ぴたりと政治に関する言論が途絶えた。これは健全ではないと思う。また、ネットやTwitter上の「世論」と、実際の投票行動においては大きな乖離があり、これもネット世代の感覚とリアルの投票行動が結びついていないことを表しているだろう。

そんな理由で、世代間の不公平を解決するためのひとつのきっかけとなりうる点で、ネット選挙が解禁されることを、期待したい。もちろん、それがすべての問題を解決してくれるわけではないが。