高齢者の負担増を納得してもらうロジック2011年01月13日

今朝の日経新聞5面に掲載された学習院鈴木亘教授のインタビューが興味深い。これから急増する医療費について、現行の賦課方式で賄うのではなく、積立式に以降すべきという主張。

そのための財源として着目しているのが、相続税。その着眼点もさることながら、それを納得してもらうためのロジックがきちんと準備されており、説得力があった。

今は年間110万人が亡くなり、相続財産は80兆円あるとみられているが、相続税を納めているのは4%に過ぎない。そこから拠出するという案について、高齢者や資産家からは反発が予想されるが、

「現役世代の支援負担もあって財産を残せたのだから、相続時に一部を現役世代のために国に帰るのは理解してもらえるのでは」

という説明をしている。同様に資産課税を強化すべきという点についても、以下のような説明が準備されている。

「高齢者が保有する資産の価格は戦後の経済成長に合わせて上昇してきた。資産価格の上昇はみんなで経済成長に取り組んだ果実とみれば、一定割合を返してもいい」

政治、政策は「正しさ」と同じくらいに「納得性」が大切だから、このようにロジカルな説明が準備されているのはいいですね。納得してもらえるからはさておき。

資産課税を実行するには国民番号制が不可欠だが、これは順調に進んでいると聞いている。

なお、記事の最後ではシンガポールの医療用貯蓄口座が取り上げられており、これも以前から関心があったので、もう少し勉強してみたいと考えている。

デーメニ投票:子供にも1票を2011年01月12日

先日のブログに関係して教えてもらったのだが、親が子供の代理投票ができる「デーメニ投票」という構想があるらしい。

これを実施すると、世代間のバランスがかなり修正される。

【実施前】
・ 18歳未満の子供を持つ親:24%
・ 55歳以上の有権者:43%

【実施後】
・ 18歳未満の子供と親の数:37%
・ 55歳以上:35%

これによって世代間が等しく代表され、高齢者の福祉政策ばかりでなく、少子化対策を始めとした家庭支援、出産率増加、教育のために政治・経済的な資源がシフトすることになろう。

現在の状況は、高齢者の福祉を負担するために将来世代に重税が課せられており、子供の世代は「代表なくして課税あり」になっている。憲法15条は成年者に選挙権を与えているが、超高齢化社会においてはなぜ将来の我が国の在り方に関する最大の利害関係者であり、実際に税が課せられている子供世代が選挙権を持てないのか、よく考える必要があろう。

もう少し、勉強してみたいです。

* こちらの論文を参照 一橋大経済研究所・世代間問題研究機構 青木玲子氏
http://www.ier.hit-u.ac.jp/pie/stage2/Japanese/d_p/dp2009/dp435/text.pdf

高齢者は一様ではない2011年01月07日

我が国の財政を圧迫している最大の要因が、支出の3-4割近くを占める社会保障費、すなわち年金・医療・介護の費用。

年金・介護は定義により高齢者向けの出費であるし、医療費も70歳以上の出費が4割を占める。すなわち、ほとんどが高齢者のための費用なのである。

この社会保障費用は今後高齢化が進展するに連れてどんどん増えていく。したがって、中長期的な財政運営を考えるにあたっては、一時点で収支を合わせるための増税だけではなく、恒常的に社会保障費用をコントロールしていくことは避けて通れないのである。

そのために必要な発想は、
① 自立できる人は自分の足で立ち、そうでない本当に困っている人に手を差し出すのが社会保障の役割
② 高齢者と言っても多様であり、ひとくくりでとらえることはもはやできない
という二つではないか。

①について、そもそも現在の年金制度は平均寿命が60歳くらいにできたものであり(と、聞いている)、「うっかり長生きしてしまった」人に保障を提供する「保険」だったのである。現在に直せば、受給開始年齢が80歳とか85歳のものか。うっかり長生きしてしまった人以外、すなわち予想できる長生きについては、原則として自助で準備すべきである。

そして、現役世代が引退世代を支える「賦課方式」で運営されている以上、「過去にいくら年金保険料を納めた」というのは「いくらもらえるか」という点とは無関係であり、現時点で現役世代がどれだけ支えられるかという観点から考えるべきである。個人の家庭でも、将来子供に支えて欲しい人はたくさん子供を産んで「備える」のだろうが、国全体として子供をたくさん産んでこなかったので、お小遣いが少なくなるのはやむを得ない(これはあくまで理論上の話だが)。

②については、65歳と80歳では全然身体も生活も違う(62歳と仕事をしているので自信を持って言える)し、高齢者の中でも実は経済的格差は非常に大きく、65歳以上の世帯のうち28%が預貯金3千万円以上を保有しているという。

これからの財政運営を考えるにあたっては、社会保障でこれらの視点、すなわち「本当に社会保障が必要な人に絞って提供していく」「現役世代でどれだけ支えられるかから考える」「高齢者と言っても負担能力がある人とない人がいるので、ひとくくりではなく丁寧に見ていく必要がある」と言ったことではないか。

よい3連休をお過ごしください!

超高齢化社会の選挙制度2011年01月06日

ある「暴れん坊系」経営者が若い頃、会社の偉い人と意見が衝突して、次のように主張したそうだ。

「皆さんはあと会社に何年かしかいないじゃないですか!僕らはこれから何10年も、この会社を育てていくんですよ。だから、僕らの意見を聞いてください!」

まったくもってその通りである。

翻ってみると、国政の選挙についても同様のロジックが当てはまるのではないか。

高齢者の方が平均して85歳まで生きるとすると、例えば65歳の人は残り20年、75歳の人は残り10年をこの国で過ごすことになる。

これに対して、我々30代は平均して50年、この国と付き合っていなければならない(もちろん、嫌になれば国を出ればよいのだが)。多くの先輩方が卒業した後も、ずっとこの国を守っていかなければならない。

だとすると、国のステイクホルダーとしては、我々30代の方が、60代、70代の方々よりもずっと「濃い」利害を持つのではないか。そして、国が10年で清算する組織体ではなく、永続的に続く存在であるのだから、若い世代の声こそ、強く国作りの政策に反映されるべきではないか。

しかし、現実はまったく逆である。藤沢数希氏「若者が搾取される理由」(http://agora-web.jp/archives/1164595.html)で再確認されたが、若年層はそもそも人数が少ない上に投票率が3割~5割と低いため、その声は(目先の選挙ばかりを意識した)政治家には届かない。我々は政治家の先生方にとっては「上客」ではないのである。結果、高齢者の年金・医療給付は抑制されることなく、まだ選挙権を持たない世代に請求書が付け回される行動が続いている。

若い人が選挙に行かないのが悪い。それはその通りなのだが、そもそも若い世代って今も昔もあまり選挙に行かないのでは?そう思って、過去に遡って年代別投票率を調べてみて気がついたこと。1970年代くらいまでは、20代も30代も、ちゃんと投票に行っていたのですね。反省。

したがって、まずは若年層の政治参加をいかに高めるかということを考えなければならないのだが、それはそれだけで大きなテーマなので、ここでは割愛する。また別の機会に考えてみたい。

しかし、仮に若年層の投票率が今より高まったとしても、超高齢化社会では依然として高齢者の方の意見が圧倒的に多く反映されることとなる。人数が多いのだからそれは当然なのだが、しかし先にも述べたように、国は永続的な存在なので、誰かが将来を見据えた長期の政策を考えなければならない。本来であれば政治家がそれを担うべきなのだろうが、毎年の選挙に振り回される現状においては、目先の高齢者の票を過度に意識することになり、期待できない。

とすれば、選挙制度の中で、何らかの形で我が国の将来の意見を公平に反映されるような仕組みを作る必要があるのではないか?年代別選挙区制度、というのは一つの案だし、他にもあるかも知れない。思いつきだが、参議院の力を弱くして本来の「ご意見番」的な存在とした上で、(税金や社会保険料をあまり納めず、もっぱら受給する側である)高齢者の代表はこちらに多く反映させ、国の現在と将来を作る現役世代の代表を衆議院とするとか。あるいは、20歳以下にも選挙権を与え、親がそれを代理して行使するようにするとか。

一人一票に支えられる民主主義の原則は、厳格に守られる必要がある。しかし、それを国政に反映させる方法は、時代と社会の変化に沿って修正する必要がある。20世紀の初期に確立した普通選挙権やそれに基づく諸制度も、まさか日本のような超高齢化社会の到来を想定していなかったことだろう。

そしてこの道は、他の先進国もいずれは通る道である。我々は「高齢化先進国」として、新しい人口動態と社会に適した政治・経済・社会のシステムを構築していけるよう、皆で知恵を絞り、原理原則とロジックに従って考えていく必要がある。

目先の個の利益を超えて、国の将来を構想し、行動することを、制度的に担保されない政治家の高い職業倫理にだけ求めるには、限界が来たのではないか。国の将来を見据えた政策形成が国政に反映されるよう、何らかの形で仕組みがあると考えるのである。

「雇用を増やせ」に関する素朴な疑問2011年01月05日

年末に税制改正大綱を発表するにあたって、菅総理が米倉経団連会長に対して「法人税減税を行うので雇用を増やしてくれ」と依頼をし、これに対して「お約束はできませんが」と苦笑いをされる場面がテレビで何度も放映された。

似た議論で、「企業は内部留保(これはバランスシート上の概念ではなく現預金のことを指しているように思えるが)をため込んでいるんだから、もっと雇用を増やせ」といった主張がなされることもある。

これらを聞くに連れ、疑問に思う。個別企業のキャッシュポジションは、経済全体の雇用量と無関係ではないか。

・・・という書き出しで、アゴラに久しぶりに記事を書いてみました。珍しく反響がありましたので、よかったら読んでみてください。

こちら ⇒ http://agora-web.jp/archives/1164029.html

正しい問いの立て方2011年01月05日

我々のような保険会社が新商品開発のために市場調査を行うとする。

「保障は手厚い方がいいですか?」

このように質問をしたら、答えは「はい」となるに決まっている。

「保険料負担は低い方がいですか?」

このように問うてみても、同じく答えは「はい」となるに決まっている。

すなわち、給付と負担を分けて議論している限りは、「負担を伴わない給付増」を求めることは、極めて合理的な回答なのである。

我々保険会社はそのような問いかけは意味がないことが分かっているので、「ほどよい負担で、ほどよい給付を提供できる商品」というバランスを見つけようとする。あるいは、「高負担・高福祉」の商品と「低負担・低福祉」の商品の両者を販売し、選んでもらうようにする。

同様に、国レベルで行われている社会保障と税制の議論は、給付と負担が分離して議論されていることが、本質的な問題だと考える。

「現状の社会保障給付水準を維持したいですか?」と聞いたら、「維持したい」と答えるに決まっている。

「負担を増やしますか?」と聞いたら、皆「嫌だ」と答えるに決まっている。

現状の財政の課題は、高齢化に伴い増加する社会保障給付(年金、医療、介護)に見合った負担増を国民に求めていないことにある。

無駄な歳出削減の努力が必要なことは、言うまでもない。それはそれで、継続的に行うべきである。しかし、それによって(今後、高齢化によってますます拡大していく)構造的な収支の不均衡が解消できるわけではない。

本来問われるべきは、第一には「現状の社会保障給付水準を維持するために国民で負担を増やすか否か」であり、その回答がyesであるとすると、次に「どのようにその負担を負うべきか」である。

負担の方法としては、
・ 社会保険料を上げる
 1) 高齢者の自己負担を増やす
 2) 現役世代の保険料を上げる
・ 税金を上げる
 3) 広く薄く取る(≒消費税)
 4) 富裕層から取る
・ 借金する
5) 孫世代に押しつける

の大きく5つがあるわけだが、これまでは選挙を意識した結果、誰も文句を言わない「5」が選ばれてきた。しかし、投資を誘う呼び水としての公共投資を行うための財政赤字(いわば先行投資)であるならまだしも、恒常的なミスマッチを国債発行で補うことは許されるべきではない。

また、税金で社会保険給付を負担することには「安定財源の確保」というプラスはあるが、給付と負担が引き続き曖昧であるため、負担を伴わないまま給付増(含む現状維持)が求められ続けることであり、高齢化が続く限り、中長期的には際限なく増税が続くことになる。

私の意見はというと、①支出の抑制、②保険料(含む自己負担)の引き上げ、そして③増税、の組み合わせで行うべきであると考える。

すなわち、戦後まだ平均寿命が短かった時代に作られた社会保障の仕組みを見直すという意味での年金受給年齢の引き上げ、比較的資産を持っている高齢者の給付抑制及び自己負担引き上げ(65歳以上の世帯の28%が金融資産3千万円以上を保有している)、及び医療分野の規制緩和と情報公開による医療費支出の削減が重要であると考えている。加えて、国際的に見て極めて低水準である消費税の引き上げも不可欠である。

最後のポイントについては、例えば施設によっては、同様の疾病についても異なる処置を取っている結果、医療費が3倍くらい違う、ということもあるらしい。また、医薬品をいわゆるジェネリック(後発品)に置き換えることで、薬代は3割くらい削減できるという試算もある。これらはいずれも簡単な問題ではないが、構造的な年金・医療のシステムを直さない限り、この問題はいつまでも解決できないと考える。

謹賀新年2011年01月04日

明けましておめでとうございます。本年もどうぞ宜しくお願い致します。

大晦日はustream 対談イベントに参加し、講談社の会議室にてエコノミストの方々と経済談義をしながら新年を迎えるという、貴重な体験をさせて頂きました。大ベテランの論客に囲まれ、なんとか頑張っていますので、よかったら視聴されてください。

「年越しスペシャル エコノミスト『朝生まで』徹底討論会」
http://www.ustream.tv/recorded/11739873

さて、池田信夫さん、高橋洋一さん、長谷川幸洋さん、山崎元さんという、濃厚なメンバーに囲まれながら2時間議論したのですが、2011年については皆さん総じて、逆説的な意味で「明るい見通し」ということで一致しました。

政治については、引き続き混迷が続くものの、消費税を軸に大連立の動きが進めば、多くの若手政治家が「やってられない」ということで抜け出し、政界のガラガラポンが起こる可能性がある。また、個人は政府が助けてくれないということがよく分かり、改めて独立自尊の精神で生きていこうということを認識する必要あり。

経済については、昨年の政治の混迷を受けて現状では企業の株価は日本の将来についてほとんど期待ゼロの状態で価格付けがされているので、これ以上下がることはない(はず)。先は悲観することなく、あとは上がる一方との楽天的見通しを。

一人ひとりのビジネスマンにとっては、山崎元さんが唱えていたのは「副業のススメ」(友人の南壮一郎はこれを「草ベンチャー」と表現していた)が参考になる。組織に頼らずに、自分の力でネットなどを活用して、色々な挑戦をしてみるのがよいのではないだろうか。

また、長谷川さんは個人についてこう話されていた:

「人は、属している組織を飛び出そうと決めた途端、急激に脳みその回転スピードが10倍くらいに増す。組織に頼らず、出世とは違う形での人的資本への投資を怠らなければ、個人にとっては明るい一年となるだろう」

というわけで、政治にも企業にも頼ることを辞めて、個人として自立して食べていけるようなプロフェッショナルを目指そう。そうすれば、明るい展望が開かれるはず。

今年は、元旦の日経新聞にカラー写真付きで掲載されたり、年初の日経ビジネスでも出口が大きく取り上げられたり、学会誌「生命保険経営」平成23年1月号の巻頭で当社の杉田による論文「わが国におけるディサビリティ保険市場の発展と課題」が取り上げられたりと、とっても幸先がいい。

一年、明るく元気に楽しく、頑張りましょう!

2010年を振り返って2010年12月31日

2010年はライフネット生命にとって大きな変化、飛躍の年でした。

ライフネット生命は年初を約1万8千件の保有契約で開始し、年末に5万件を超えました。3倍弱も伸びたにも関わらず、スタッフは1割増程度で済んでいます。

件数が増えただけでなく、商品・サービスともに、高い品質を実現することができました。定期保険は3月に週刊ダイヤモンドの「プロが選ぶ自分が入りたい保険(死亡保障)」で1位に選ばれ、秋にはオリコンが実施した「医療保険の支払いを受けた人たちが選ぶランキング」で1位に選ばれました。2月末には生保業界初となる、「働けなくなるリスク」に備える「働く人への保険」を発売し、好評を得ました。

また、コールセンターは10月の東洋経済が実施した覆面調査で、数社しか選ばれなかった「Aランク」の評価を受けました。お客様サービス部も、ランキングの類はないものの、お客様から高い評価を頂いています。

業界の中でも、保険学会全国大会で出口とともに発表をし、少しずつニッチな存在から、将来に向けた無視できない存在に成長したと考えます。AIGエジソンがネット生保を始めたり、アリコがマスコミを呼んで「ネット生保セミナー」を実施されたなど、2011年こそ、ネット生保が大きく普及する年になりそうです。

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* 後日談:セミナー参加者より以下のようなコメントがありました:

アリコが実施したセミナーのタイトルは「生命保険会社におけるインターネットの活用」というような感じでした。ライフネットやネクスティアの特徴等の解説はなく、生命保険はネットだけでは完結できないというオチでした。
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夏休みには海外からのインターン生を受け入れ、海外市場の調査を実施し、社員向けの語学研修(英語、中国語)を本格的に始めるなど、中長期的な海外戦略に向けた第一歩を踏み出すことができました。7月にはシンガポールの世界リスク保険会議で論文を発表し、ダボス会議の若手メンバーにも選ばれ、何度も海外に行く機会に恵まれました。

これも、社員の皆が明るく元気に楽しく仕事をしてくれたことと、お客様、応援団の皆さんが応援してくださったからです。

2011年も、ライフネット生命をどうぞよろしくお願いいたします!

2010年12月31日 岩瀬大輔

今週日曜7時半、フジテレビ「新報道2001」に出演します!2010年12月17日

しばらくバタバタしていてブログをアップしていなかったら、「ブログ、辞めちゃったんですか?」と聞かれました。辞めてませんよ!

最近では、アゴラに「医薬品のネット販売規制を考える(2)」ということで、専門調査会の内容をまとめてご紹介しました。

http://agora-web.jp/archives/1146492.html

また、今週日曜日7時半~8時55分で、フジテレビ「新報道2001」にコメンテーターとして出演することになりました!

http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/index.html#bangumi

テーマは税制と社会保障。若手世代の声を伝えたいと思いますので、皆さんも早起きして応援してくださいね!

医薬品のネット販売2010年11月26日

委員を務めているIT戦略本部の規制改革専門調査会。次回の30日は、「医薬品のネット販売」について再度議論をすることになりました。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kaikaku/dai3/kaisai.html

規制改革会議(行政刷新会議)ではネット販売を容認する方向での規制改革が提言されたものの、政治的な理由からか、規制は変わりませんでした。

今回は、規制反対派の楽天・ケンコーコムと、規制擁護側の薬剤師会・チェーンドラッグストア協会の代表の方々にお越し頂き、規制の是非についてヒアリングする予定です。

ニコニコ動画でも実況中継されますので、ぜひご覧ください。また、IT戦略本部のウェブサイトでパブコメを受け付けていますので、皆様のご意見もお聞かせください。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/kaikaku/dai3/kaisai.html

今回の議論が、再度規制改革に対していい問題提起になるといいのですが。

よい週末をお過ごしください!