生命保険　立ち上げ日誌

今朝の日経新聞5面に掲載された学習院鈴木亘教授のインタビューが興味深い。これから急増する医療費について、現行の賦課方式で賄うのではなく、積立式に以降すべきという主張。

そのための財源として着目しているのが、相続税。その着眼点もさることながら、それを納得してもらうためのロジックがきちんと準備されており、説得力があった。

今は年間110万人が亡くなり、相続財産は80兆円あるとみられているが、相続税を納めているのは4％に過ぎない。そこから拠出するという案について、高齢者や資産家からは反発が予想されるが、

「現役世代の支援負担もあって財産を残せたのだから、相続時に一部を現役世代のために国に帰るのは理解してもらえるのでは」

という説明をしている。同様に資産課税を強化すべきという点についても、以下のような説明が準備されている。

「高齢者が保有する資産の価格は戦後の経済成長に合わせて上昇してきた。資産価格の上昇はみんなで経済成長に取り組んだ果実とみれば、一定割合を返してもいい」

政治、政策は「正しさ」と同じくらいに「納得性」が大切だから、このようにロジカルな説明が準備されているのはいいですね。納得してもらえるからはさておき。

資産課税を実行するには国民番号制が不可欠だが、これは順調に進んでいると聞いている。

なお、記事の最後ではシンガポールの医療用貯蓄口座が取り上げられており、これも以前から関心があったので、もう少し勉強してみたいと考えている。